著作権保護問題は欧米に迎合せず、日本モデルを策定すべき:CNET Japan
『著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラムなどが主催するトークセッション「日本は『世界』とどう向き合うべきか？－アメリカ年次改革要望書、保護期間延長論、非新告罪化を手がかりに－」が8月23日、東京・三田の慶応義塾大学で開催された。』
『パネリストからは「（米年次改革要望書に記された、著作権保護期間を）権利者死後50年から70年とせよとする要望は米国自身が利益を得るための内容であり、日本の国益、文化発展につながるものかどうかを考えるべき」（東京大学教授の中山信弘氏）など慎重論が相次ぎ、海外の動向に翻弄されることなく「日本発のモデル」を生み出すことが大切との方向で議論をまとめた。』
『今後求められる日本モデルについては、モデレーターの福井氏が「正当な利益の保護」「コンテンツの流通・利用」「新たな創造」の3点についてバランスをとることを提案、パネリストも大筋において同意した。一方、課題として同一性保護を前提とする人格権・財産権についての指摘があったことに対しては、中山氏が「過去の著作物をベースとした新たな創造を誰でも簡単にできるのがデジタルメディアの特徴。権利保護を弱めることに否定的な意見は多いが、（人格権の維持が）権利者側のクリエイターにとって不利益となるケースもある」との持論を展開した。
世界との調和をどう取るかについては「（ベルヌ条約で定められた）死後50年を採用しており、すでに調和は取られている」（中山氏）と断言。その上で「日本発のモデルを世界に向けて発信していくことが必要」（久保田氏）とまとめた。』
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