木曜日, 6月 16, 2011

セシウムと放射線

そうだ、書き忘れた。
セシウムは男が内部被曝した場合、つまり呼吸していて体内に蓄積されたとき、筋肉に分散するのでそれほど恐れることはないが、女性は子宮に蓄積されるらしい、これは気を付けないといけない。
いつ、収束するとも見通しの立たない福島原発の事故を見ていると、悲観的にならざるを得ない。
今の日本には、事故を起こした原発の廃炉の規定もないし、そこまでもっていく技術もないし、使用済み核燃料を処理する設備も知恵もないのだから、困ったものだ。
放射線が1本でDNAの1部分を壊した場合は、自然に治す力があるということだ。だが、3本以上の放射線がDNAの任意の部分を破壊した場合、変異を起こすらしい。これはもとに戻ることはなく、この変異した状態のまま、細胞分裂を繰り返していくようになる。これが怖いというわけだ。
僕のいる環境の場合、3月15日を除いて計算してみると、年間で613強マイクロシーベルトになった。
ま、1ミリシーベルト以上にならないように気をつけるべきだ。とは言っても、水や食物やら何やらで、いつの間にか超えていたりする確率は高い。問題は3月15日だ。う~ん。もう消えたに等しい、放射性ヨウ素はこの日にセシウムと共にとてつもない線量を記録しているからだ。特に小さい子と妊婦さんはこの日にどこで何をしていたかが問題になってくる。チェルノブイリでは10年経ってからこのことがわかったということだ。子供の甲状腺癌の多発。子供の年間被爆量の許容される上限は、チェルノブイリでは3ミリだったか、5ミリだったかしたはずだが、日本政府は福島の子供のそれを20ミリシーベルトとした。その前日までは1ミリシーベルトだったのに…。だから、10年後の日本が怖いのだ。ヨウ素剤は用意されていたらしいが、医者の判断で、子供たちには投与されなかったらしい。マニュアル化された日本の現状を物語る話だ。将来のために3月15日から何処で何をしていたかのメモを取っておくことを学者さんは勧めていた。将来白血病になた場合など、訴訟に勝つ確率が高くなるそうだ。・・・やっぱり、日本の社会もメルトダウンしているとしか言い様がないなぁ。

300年後の日本、10万年後の日本

福島の原発事故は今も進行中だが、今までに放出されたセシウムでも3.11以前の状態に戻すには、1000分の1にする必要があるらしい。そうなるには、300年かかるということだ。
使用済燃料をあるいはメルトスルーした燃料の塊を、自然界に飛散しないように何らかの方法で固めて閉じ込め、地下300メートルの強固な岩盤の中で10万年保存出来れば、今の自然環境を保つことができるそうだ。
日本は300年生き残れるだろうか?
ホモサピエンスは10万年生き残れるだろうか?
どうも現在の日本の状況を見ていると、どちらも怪しく思えてくる。
どうです、そう思いませんか?
立川断層帯の動き出す確率が、今回の東日本大震災で飛躍的に高まったらしい。今後30年で8%の確率らしい。阪神大震災では3%だったらしい。これによる地震が首都圏を壊滅的状況に陥れるか、浜岡原発が地震で福島第一原発状態になれば、首都圏を消し去るに違いなく、日本は再起不能状態になるに違いない。今でも経済的には、国債を紙くずにする以外に世界で生き残れる確率は非常に低いのではなかろうか?日本の政治は、すでに世界の中では死に体になってしまっているのだから・・・。

火曜日, 5月 24, 2011

予測できない放射線リスク

同じく日経サイエンス誌の記事に、タイトルの記事があり、学者の意見が載っている。
アメリカに到達したのは、放射性ヨウ素、セシウム、テルル、キセノン、ランタンなどだが、微量で通常の自然放射線レベルよりもはるかに低いそうだ。
オーストリア気象学地球力学中央研究所のシミュレーション。
http://www.zamg.ac.at/aktuell/index.php?seite=1&artikel=ZAMG_2011-03-18GMT09:52

同誌によれば、MITのヤンチ氏は「今回の原発事故が人体にどのような影響をおよぼすかを語るには時期尚早だと考えている。」今回のような状況でどれだけ被爆したら危険なのか、まだ分かっていないということらしい。・・・もっとも、これは一般人の話で、現場の作業員や、福島の小中学生、高校生などは除いた話だ。
今のところ、メルトダウンしたと言っても、格納容器の底は抜けていないし、冷却水をやたら垂れ流しているので、幸い温度が低い。蒸気爆発の可能性は低くなったと考えられるが、安心は禁物だ。今までが幸運だったのであり、今後も幸運を祈り続ける必要があるだろう。

3.11地球観測技術衛星「だいち」からみた地殻変動

日経サイエンスに引用されていた図。

http://www.eorc.jaxa.jp/ALOS/img_up/l_dis_inf_tohokueq_110401-06_f3.htm

残念、川崎市はちょうど境で入っていない。
日本列島の伸び縮みが見て取れる。
以前の、国土地理院との図と比べてみると分かりやすいかな?

日曜日, 5月 22, 2011

間違い

生田浄水場と書いたのは間違いで、市内の下水処理場からの汚泥でした。

川崎の浄水場の放射性物質

東京新聞の記事で知った。放射能慣れしてしまって、数字を見ただけではあまり驚かなくなっているが、これはちょっと驚きだ。
http://www.city.kawasaki.jp/press/info20110519_7/item8757.pdf

生田浄水場あたりはちょっとしたホットポイントになっているのかもしれない。
新聞報道では、1kgあたり一万三千二百ベクレルの放射性セシウムが検出されたと公表されたとなっている。市のHPには、まだ載せられていないのだろう。
市では、セメントの原料などに活用しているのを一部控えるという。汚泥中の放射性物質の規制値はないが、セメントに使用する原料には、鉄鋼などのように規制値があるのかもしれない。
改めて、原発を54機も持っている国なのに、呑気な国民なのだと思う。
僕なぞ先が短いから、何でもないが幼児や若い人は気をつけたほうがいい。この国のいい加減さに……。

火曜日, 5月 03, 2011

憲法記念日

新聞を開いていて気がついた。
憲法13条と25条が復興について尊重されるべき条項だということだが、もう一つ、福島の場合は複雑だ。水俣病を引き合いに出していたコラムもあったぞ。

月曜日, 5月 02, 2011

いろいろ

J ガバメント on ツイナビ
http://twinavi.jp/gov
今回の災害事故の全体像の把握は、こういったところを丹念に見るしかないかも。

東京新聞から………、

「作業員に知らせずベント」
『最初のベント着手は三月十二日午前九時ごろ。当時、放射性物質の漏えいにより敷地内の線量は既に上昇を始めていたが、証言によると、ベントに着手する方針や着手の時期、作業の進行状況などについて、これ以前も以後も、この社員や同僚には一切の情報が伝えられていなかった。』

「原発事故を遠隔地から分析し、放射性物質がどのぐらい放出されるかを予測する国の「緊急時対策支援システム(ERSS)」が、福島第一原発事故の発生直後から電源喪失のため使えなくなっていたことが二日、わかった。原発事故を想定した国のシステムでは「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」も機能しなかったことが判明している。」

なんてこった。ERSSは今でもデータを測れない状態が続いているそうで、何のために開発したシステムなのかと言いたくなる。原発も余震で10何箇所かの全電源喪失状態を経験している。初めからすべてのプラントの設計データが間違っていたのだと言わざるをえない。
ベントするのに、そこで働いている作業員に知らせなかったというのは、人命軽視の東電の体質をよく表している。まぁ、一歩譲って考えるとして、日本の組織の管理職は、一朝事あるときにはパニックに陥るということだ。菅首相も、報告を受けて気に入らないと相手を罵倒する癖があるそうだ。怒鳴りまくっている場合ではなく、緊急時にこそ冷静に相手に正しい指示を与えなけばならないだろう。
原子力安全委員会も、委員に招集をかけずに結論を出してきたようだ。だから会議録が存在しないという。
地震と津波については、すでに各大学や研究機関によって結果調査が始まっていて、今回の災害の経過がそのうち明らかにされるだろう。ところが、福島第一原発にいたっては、データもなし、指示を出すに当たっての経過を示す記録もなしでは、将来に残す財産を作れないことを意味する。すでに、現在、日本は世界にまれに見るほどの負債を抱え、原発事故の収束の見通しも立たぬままに、負の財産のツケを次世代に残すことになったのは明らかだ。原発を普通の状態で廃炉にするのにも1千億円の儲けを企業は計算しているらしい。次世代にツケを回す、これだけはやってはいけない事だった。子々孫々に苦しみを背負わせたことになる。
知ってか知らずか、国会では権力争いに終始している。いつから日本はこんな3等国に成り下がったのだろう。

福島難民
「「俺たち、まるで難民ですよ。外国のニュースなんかで、かわいそうだと思っていたけど、まさか自分たちがこんな目にあうなんて」、小山信男(49)さんは悔しそうに苦笑いした。福島第一原発のある大熊町で運送業を営んでいた小山さん一家は三月十二日、避難勧告に従って、着の身着のままで家を飛び出した。この日から漂う日々が始まった。」
「一家は四月九日に福島県会津若松市の旅館に向かった。東京ではなく、福島で地元の仲間と寄り添って避難する道を選んだ。新しい避難先は八畳一間に家族六人。七月までいられるが、そのあとどこに行くのかはまだ誰にもわからない。」

チェルノブイリでは、5ミリシーベルトを超えた地域には強制避難命令が出たという。福島のような30万都市には、行く場所が見つからないから、国は強制避難命令なんて出せないのだ。だから、児童には、学校の校庭には1時間しか出てはいけないというような中途半端な指示を出すことしかせずに、どうしてそうなのかの説明もできないのだろう。

土曜日, 4月 30, 2011

放射性物質の拡散予報について

東京新聞から………、

「福島第一原発の事故で放出された放射性物質の拡散予測公表を控えるよう、日本気象学会の新野
宏理事長(東京大教授)が学会員向けに要請・・・」

という記事があった。
こういった人が要職についている今の日本の現状が、情けない。
福島の原発がまだ先の見えない状態なのに、政官産学の利益享受連合体は、その後始末のツケを国民に回して、自分たちの生き残りを図っているとは、情け無さを通り越して、笑えてくる。
ナショナル・ヘラルド・トリビューン紙のりんごの揶揄に続いて、今度はフランスで日本を風刺した動画が作られて、出回っているようだ。

折しも、内閣官房参与が国の対策は場当たり的だとし、自分の意見はまったく顧みられなかったとして、辞職した。首相は原子力安全委員会の意見に従ったまでだと突っぱねたが、今までの安全委員会や安全・保安委員会の無責任な行動を見れば、どちらを信じるべきか明らかだ。
自衛策としては、やはり自分で計算して、自然界から受ける放射線量以外には、年間1ミリシーベルト以下に抑えておくのが正しい方法だろう。
国の言い方は、「現在では直ちに健康に被害を与える値ではない」ということで、将来蓄積された場合については、逃げを含んだ言い方になっている。
福島原発がいつになったら放射線物質を放出しなくなるのかについては、未だに予測が立っていないのだから。おそらく、水棺にも失敗しそうな気もするし、よしんば冷却に成功したとしても、メルトダウンした燃料の取り出し方について、途方にくれるだろう。そうそう、瓦礫の処理に3年かかるそうだから、本格的作業はそれ以後になるとすれば、少なくとも放射性物質はそれまで放出し続けるはずだと思うけど………。
テレビでチェルノブイリの25周年の報道をしているが、将来、福島第一原発の何十周年という報道特番が組まれるのは確実だ。

とにかく、福島原発からの放射性物質の拡散予報について、日本のジャーナリズムは何も報道しなかったために、多くの市民はどれくらいの被爆をしたかについての予測が立てられなかった。ドイツやスエーデンの気象庁の発表しているデータでも、取り上げる報道機関はなかったのだろうか?これも情けない状況だ。

金曜日, 4月 29, 2011

新聞の読者投書欄から

孫 正義 講演 「震災復興に向けて」のことをさしたものらしいのだが・・・、





以前の記者会議で孫氏が配った資料
「エネルギー政策の転換に向けて」
http://minnade-ganbaro.jp/res/presentation/2011/0422.pdf

水曜日, 4月 27, 2011

予測情報の提供

こういった決まりがあるのに、今回は全て無視されていた。
管さんは他人がアドバイスすると、それを自分が批判されていると思うらしく、今回のような意味不明の言動になったということかな?

原子力施設において、放射性物質の異常な放出あるいはそのおそれがある場合、文部科学省は原子力施設から通報される放出源情報等を基に、SPEEDIネットワークシステムによる計算を(財)原子力安全技術センターに指示します。
 計算開始後約十数分で予測風速場図形予測濃度図形予測線量図形が作成されます。これらの図形はネットワークを介して国や関係道府県、オフサイトセンター等に配信されます。
 国や関係道府県は、配信された予測図形をもとに、住民の屋内退避など各種防護対策の検討を行います。」

権力の座に着くと、こうした情報までも独占して、他人の忠告も耳に入らなくなってしまうようだ。でも、決まりぐらいはせめて守ってもらわないと困る。
これから先日本はチェルノブイリのたどった道を、同じように追っていくのだから………。
さらに悪いことに、海に汚染水を垂れ流しにしたために、食物連鎖も起こるだろうから、これから先の長い期間にわたって、観測していく必要もある。
また、福島第一原発の状況は、未だに収束への道のりが見えない。現在進行形だ。これから先、奇跡の起こるのを願うほかない。

線量測定マップ

今まで表でばかり発表していた放射線量の分布を、やっと図にしたものを公表した。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/04/26/1305519_042618.pdf
ヨーロッパの国では、これらの数値を元に動画による毎日の予測をしているが、どうして日本の機関はそうしたものを公表しないのだろう。不親切きわまりない。
この図にしても、官邸サイドからのストップがかかっていたという噂がある。困った国だ。