先住民族の権利に関する宣言

日本はこの国連の宣言採択に賛成した。あれ？そんな資格が我が国にあったっけ？厚顔無比といわれるんじゃないのかなぁ？・・・というのが私の感想だった。
東京新聞から、

『世界に三億七千万人いる先住民の「権利宣言」は「各国は、先住民の土地や資源を取り上げるような行動、あるいは強制的な同化や統合を防ぐための仕組みを規定すべきだ」「先住民は自決権を持つ。政治的地位を自由に決定し、経済的、社会的、文化的発展を自由に追求できる」など四十六条からなる。』
『反対陣営は先住民族が多数いる米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド。』
『アイヌ民族に対する「国」のスタンスは大まかに言えば「司法・立法」と「行政」で異なっている。』

現在の「アイヌ文化振興法」は、９７年５月までは、「北海道旧土人保護法」というものだった。つい最近のことだ。こんな名称の法律をこの間まで後生大事にしていた人権後進国が、賛成できるんだろうか？
ちなみに、新聞の記事では反対陣営は先住民族に対して真摯に向き合っている国々だとある。
責任感があるからこその困難故に、反対にまわらざるを得なかったということだ。

『日本が、賛成後に、少数民族の″個人としての権利〃に触れるコメントを行ったことが引っかかるという。わざわざ個人の権利を強調することで民族の″団体としての権利〃を薄め「民族自決権や土地資源に関する権利の封じ込めを狙ったのでしょう」。』（アムネスティ・インターナショナルの日本支部事務局長・寺中誠氏）

これは、的を射た意見だと思う。
ケツの穴の小さい、姑息なことばかりする日本だ。

『一昨年十月、当時の麻生太郎総務相が「（日本は）一文化、一文明、　一民族、一言語」と述べ、町村信孝外相も今月十四日、「アイヌ民族が先住民族であると結論を下せる状況にない」と述べるなど、政府からは、司法・立法と対立する発言が相次いでいる。』

この辺は案外国民一般の意識であるのかも知れない。文部科学省がもう少しまともな教育行政を行わないと、いつまで経っても日本人の意識は変らないだろうな！