SPEEDI
http://img.jp.fujitsu.com/downloads/jp/jmag/vol59-5/paper05.pdf
ERSS
http://www.jnes.go.jp/bousaipage/system/erss-1.htm
こんな立派なシステムがあるのに、保安院も官邸もこれらの結果を見て避難区域を決めているに違いなく、一方、自治体や市民にはこれらのデータが知らされずに、その恩恵に浴することはできなかった。東京新聞の記事によれば、官邸が公表にストップをかけたらしい。アメリカなどが原発事故の初めから、日本政府の情報隠しに疑念を表明したのは、当然のことだったのだ。
未だに、産官学の癒着のトライアングルは機能している。その主導者は官邸というわけだ。
東電の会見も、枝野長官の会見も、菅首相の会見も、みんな当事者意識がなく、まるで他人事のような言葉の羅列に終わっているのは、こうしたことがあるからだろう。
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