国民をだます国、日本

もっともなご意見です。
でも、それと同時に国民自身も他人をだましてはいないか？
そのような行動が身に付いていて自分だけが得すればいいと思っている節がある。
そういう国民が作る国だから、国も国民をだますのだろう。

国民をだます国、日本 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社

『非常に残念なことながら、国家が我々国民をだましてきた例は枚挙にいとまがない。最近では年金問題などが話題になった。5000万件以上もの納付記録が、 だれが納めたものなのか分からなくなっている。これは国家の根幹を揺るがす大事件であろうと思うが、当の社会保険庁のウェブサイトをチェックしてみると （もちろん形式的なお詫びの文面は載っているものの）、「オマエら他人事のように考えているだろう」と言ってやりたくなる白々しさがある。また先週の当コラムでも書いたように、コムスンが介護保険の不正受給を犯した背景にはお役所の体質があるとわたしは見ている。』
『その１ ―― 中身はそのまま、名前だけを変える
　一つ目は「中身はそのまま、名前だけを変える」である。その象徴的な例が、緑資源機構を巡る官製談合事件だ。みなさんも官製談合そのものは珍しいことで はないと思っているだろう。この事件は、農林水産省が管轄する独立法人緑資源機構が林道建設などを巡って官主導で談合を行っていたというものだ。赤城徳彦 農相は、この緑資源機構の廃止を明言した。先日も、政府の規制改革会議の前に一次答申をまとめているが、廃止を宣言することで、農政の信頼回復を急ぐ狙い である。
　しかし、問題が発覚した組織の解体で問題は解決するのだろうか。そんなのは「いつものこと」ではないか。それこそ前述の社会保険庁も、このたびの 不祥事を受けて国民年金機構、などという違う名前に変更されることになっている。しかし名前だけ変えても、中身が同じままであれば意味がないのは当然のこ とだ。今回の緑資源機構も、そのうち違う名前の組織になって再登場することだろう。お役人のやり方はいつも同じだ。道路公団の民営化、といっても首になっ た人は一人もいないから、社名変更と引っ越し、である。また作業のかなりの部分を民間へ、と言うが、天下り先へ、と言い換えた方が分かりやすい。』
『その２ ―― 国民に知らせない
　組織の名前だけを変えるのは、国家が国民をだます一つの常套手段だが、「知らせない」ということもだますテクニックの一つである。その例が公務員の退職金だ。
　今年2007年から、いわゆる「団塊の世代」に属する公務員がいっせいに退職する。企業でも大量退職に伴う出費について、いろいろな対策を立ててきた。 ところが、地方公共団体では退職金の資金が足りないため、退職手当債を出すことを決めたところが115市もある（2007年度）。前年は25市だったの で、5倍近い増加だ。金額ベースで見ると2006年度は120億円、2007年度は852億円。東京都にいたっては来年必要になる額が実に1300億円 だ。これだけの資金が足りないのに、市民に知らせず黙っていたのである。』
『その３ ―― 知らないふりをしてごまかす
　三つめのだまし方は「知らないふりをしてごまかす」だ。
　中曽根康弘元首相は在任中の1980年代、「核兵器を搭載した米国海軍の船が日本領海を通っていた可能性が考えられる」と述べた。日本はご存知のとおり 非核三原則を掲げている。「核兵器は持たず、作らず、持ち込ませず」という三つの原則である。ところが、中曽根時代には核兵器が国内に持ち運ばれていたと いうのだ。つまり、最近になって国家が国民をだます時代になったのではなく、もともとだましていたのである。』

以上が、大前研一氏が上げる国家が国民をだます３パターンである。