国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）レベル7への検討

経済産業省の原子力安全・保安院は福島第一原発の事故で、レベル7の指定の検討に入ったようだ。
今までの放射性物質の放出量の総量が、チェルノブイリの域に達したからだろう。
このお役所は、責任を取らなくてすむから、本当はもっと自由にものが言えるはずだが、どうもいつも歯切れが悪い。東電だって、免責事項があって、天災などのやむを得ぬ防ぎようのない場合の事故では、6千億円だったかな？・・・それだけの保障をすれば責任は逃れられるらしい。
つまり、今回の原発事故に対して全責任を負う人は、あるいは団体はどこにも存在しないわけだ。今の政府は国が責任を負うといっているが、100年先まであなたたちは政権を担って責任を果たせるというのだろうか？
結局、この事故の代償は日本国民が負うことになる。
さて、国際社会はいつまでこの日本の現状を黙って見ていてくれるかだ。地球上の全生物の共有財産である海洋と大地と大気圏に放射能物質を撒き散らしている日本は、国際社会に対して前もって通知もせず、謝りもせずこういったことをし続けているのだから、必ず警告される日がやってくるに違いない。
折りしも、管直人名の、この時期にはトンチンカンと思えるような内容の広告文が世界の主要新聞に出されたらしい。
願わくば、悠長な日本のやり方が、見過ごされてくれればいいのだが、さすがに6ヶ月、1年と現状のような状態が続くとすると世界の国々は許してくれまい。悪くすれば確信犯的な犯罪国家の烙印を押されかねない。
テレビに解説者として呼ばれている地震学者先生の説明によると、これから先、内陸部でマグニチュード8クラスの地震が起こっても不思議ではないし、相模トラフや南海トラフに地震を誘発してもおかしくない状態にあるらしい。
今までの余震でもって、日本の原発は、電源遮断に対してまったく無防備なことがはっきりした。これはまことに恐ろしくも現実だ。皮肉なことに、日本国民は、今回の統一地方選挙において、原発推進の先頭に立ってきた自由民主党に、一番多くの当選者を出す結果になった。それだけ利益誘導の政治は多くの日本人に恩恵を与えているということなのだろう。私も、命のかけがえのなさ、環境のありがたさを考えてくれるような人に一票と思って投票所にいったが、目指すような立候補者は見つけられなかった。今の選挙はお金がかかりすぎるからだろう。大きな既成政党にばかり選挙資金が流れる仕組みになっているらしい。
さて、これから半年後、1年後の日本はどうなっているだろうか？天皇陛下は、京都御所に移られるのだろうか？