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今回の災害事故の全体像の把握は、こういったところを丹念に見るしかないかも。
東京新聞から………、
「作業員に知らせずベント」
『最初のベント着手は三月十二日午前九時ごろ。当時、放射性物質の漏えいにより敷地内の線量は既に上昇を始めていたが、証言によると、ベントに着手する方針や着手の時期、作業の進行状況などについて、これ以前も以後も、この社員や同僚には一切の情報が伝えられていなかった。』
「原発事故を遠隔地から分析し、放射性物質がどのぐらい放出されるかを予測する国の「緊急時対策支援システム(ERSS)」が、福島第一原発事故の発生直後から電源喪失のため使えなくなっていたことが二日、わかった。原発事故を想定した国のシステムでは「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」も機能しなかったことが判明している。」
なんてこった。ERSSは今でもデータを測れない状態が続いているそうで、何のために開発したシステムなのかと言いたくなる。原発も余震で10何箇所かの全電源喪失状態を経験している。初めからすべてのプラントの設計データが間違っていたのだと言わざるをえない。
ベントするのに、そこで働いている作業員に知らせなかったというのは、人命軽視の東電の体質をよく表している。まぁ、一歩譲って考えるとして、日本の組織の管理職は、一朝事あるときにはパニックに陥るということだ。菅首相も、報告を受けて気に入らないと相手を罵倒する癖があるそうだ。怒鳴りまくっている場合ではなく、緊急時にこそ冷静に相手に正しい指示を与えなけばならないだろう。
原子力安全委員会も、委員に招集をかけずに結論を出してきたようだ。だから会議録が存在しないという。
地震と津波については、すでに各大学や研究機関によって結果調査が始まっていて、今回の災害の経過がそのうち明らかにされるだろう。ところが、福島第一原発にいたっては、データもなし、指示を出すに当たっての経過を示す記録もなしでは、将来に残す財産を作れないことを意味する。すでに、現在、日本は世界にまれに見るほどの負債を抱え、原発事故の収束の見通しも立たぬままに、負の財産のツケを次世代に残すことになったのは明らかだ。原発を普通の状態で廃炉にするのにも1千億円の儲けを企業は計算しているらしい。次世代にツケを回す、これだけはやってはいけない事だった。子々孫々に苦しみを背負わせたことになる。
知ってか知らずか、国会では権力争いに終始している。いつから日本はこんな3等国に成り下がったのだろう。
福島難民
「「俺たち、まるで難民ですよ。外国のニュースなんかで、かわいそうだと思っていたけど、まさか自分たちがこんな目にあうなんて」、小山信男(49)さんは悔しそうに苦笑いした。福島第一原発のある大熊町で運送業を営んでいた小山さん一家は三月十二日、避難勧告に従って、着の身着のままで家を飛び出した。この日から漂う日々が始まった。」
「一家は四月九日に福島県会津若松市の旅館に向かった。東京ではなく、福島で地元の仲間と寄り添って避難する道を選んだ。新しい避難先は八畳一間に家族六人。七月までいられるが、そのあとどこに行くのかはまだ誰にもわからない。」
チェルノブイリでは、5ミリシーベルトを超えた地域には強制避難命令が出たという。福島のような30万都市には、行く場所が見つからないから、国は強制避難命令なんて出せないのだ。だから、児童には、学校の校庭には1時間しか出てはいけないというような中途半端な指示を出すことしかせずに、どうしてそうなのかの説明もできないのだろう。
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