安倍首相の慰安婦問題に対する国会答弁は、世界を意識していなかったということになる。言葉足らずだったわけだ。今まで通り、釈明に次ぐ釈明をこれからも続けなければならないだろう。でも、こんなことでアメリカとの関係がぎくしゃくしてしまっては、まことにおそまつといわざるをえない。閣僚の非常識さが露呈されても、安倍首相は何の手も打たないように見える。日本は大丈夫だろうか？
国家安全保障を考える（第44回）[古森 義久氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
『慰安婦問題について日本の一般報道では、米国の議会やマスコミでの日本非難ばかりが伝えられているが、現実にはホンダ議員主唱の決議案に反対し、結果として日本を擁護する声も存在するのである。例えば共和党側の有力下院議員デーナ・ローラバッカー氏は２月15日の公聴会の冒頭で次のような発言をしていた。
「日本の首相や閣僚は慰安婦問題について1993年以来、何度も謝罪してきたから、いままた議会決議でその謝罪を求めることはおかしい」
「現在の日本国民を二世代前の先人がした行為を理由に懲罰することは不当である」
「世界のどの国も過去に罪を犯してきたが、米国を含めて謝罪をした実例は少ない」
「今の日本は米国の同盟国として民主主義や人道主義を実践し、世界的にも貴重な貢献をしている」
こうした理由により決議案には反対だというのだった。ところがこのローラバッカー議員も安倍発言が報道されたあと、決議案への賛成の意向を述べ始めた。立場変更の理由はまさに安倍発言が慰安婦問題に関する日本当局の関与や謝罪を打ち消すようだから、ということだった。 』
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