一般国民のために

ビル・トッテン氏のコラムから・・・、

アシスト：コラム（Our World） ／ ビル・トッテン関連情報

『 小泉政権以来推し進められている自民党の「改革」によって、日本で所得格差が広がっていることは、ジニ係数の統計を持ち出すまでもなく明らかである。』
『平成以降、与党自民党がとってきた政策、そしてこれからも自民党が進めたい改革が、財界や富裕層のための改革であることは、大手メディアが正直な報道をし ていればもっと多くの人が納得するだろう。そうすれば、日本国民の大部分は「搾取されている」実態を認識し、選挙においてそのような法案を通過させた政治 家を今回の参院選のように失脚させることができたはずだ。』
『所得税収と法人税収が下がると、政府やメディアは不況による企業の減収のせいにするが、事実は大企業と富裕層への減税がその理由である。1984年には 43.3％だった法人税は99年には30％にまで下がり、1974年には75％あった所得税の最高税率は、半分以下の37％に引き下げられたのだから、税 収が減るのは当然だ。一般庶民に縁のない株式譲渡益などの金融所得は、税率を20％から10％に下げることで申告課税分も含めると7500億円以上の税収 減となっている。恩恵をうけるのはもちろんいうまでもなく富裕層である。生活保護家庭の医療費負担を現行のゼロから1割に上げて、どれだけ税収が増えると いうのか。累進税率を昭和の時代に戻せばよいだけだ、と私は思う。』
『そして民主党には、リップサービスだけの公約ではなく、大企業や富裕層のためではなく一般国民の福祉、たとえば正規雇用の比率を上げてネットカフェ難民なる人々が自立することができるような、具体的な政策や立法に着手してほしい。』

彼の言っていることは合っていると思う。
マスコミは利潤を追うこととは別にちゃんとした報道をすればよい。
民主党は政権党になるべく、実行可能な政策を官僚を使いこなして早く作成すべきだ。
批判だけしている政党では、実際に政権を取ったときに官僚の言いなりになってしまうことはかつての社会党が範を垂れた。