国の存亡を左右する技術流出を防げ

日本の政界・経済界はどれだけ真剣に取り組んでいるか。愛国心の問題だけど・・・。

日経ベンチャーonline　ニッポンの社長へ: 国の存亡を左右する技術流出を防げ　ー　藤末健三氏

『技術流出にはデータ、ヒト、モノの三タイプがある』
『これは古くから指摘されてきた問題でした。1990年に「不正競争防止法」を改正し、営業秘密の不正取得・使用・開示行為について民事的保護（差止請求、損害賠償請求等）が導入されました。
　その後、2003年には「技術流出防止指針」策定・公表し、不正競争防止法の改正による営業秘密の不正使用・開示行為などについて、刑事罰（3年以下の懲役又は300万円以下の罰金）を導入しました。
　そして、2006年には「不正競争防止法の改正を行い、罰則の大幅な引き上げ （10年以下の懲役、1000万円以下の罰金、法人処罰３億円以下）を行いました。改正の結果、ヒトによる技術の流出は大きく減ったようです。』
『米国には、他国企業による米国企業の買収を調査し、差し止めができる「エクソン・フロリオ条項」があります。例えば、中国系石油企業が米国企業を買収することをけん制しました(条項が発動する前に、中国企業は自主的に取りやめました)。
　英国、フランス、ドイツも武器関連技術の流出などを懸念し外資による国内企業買収の規制を強化しています。安全保障やテロ対策に関する買収に規制をかけるのは世界の潮流となっています。』
『技術流出は、完全に止めることはできないと思います。それでもわが国と、その企業に大切な技術の流出はなるべく遅らせることが必要です。次世代の技術を確立していく「攻め」に集中するだけでなく、技術の流出を防ぐ「守り」もしっかりとやることが、わが国には必要になっているのです。』

最近では、トヨタの米国社長がヘッドハンティングされたのも一例か？
政治家も、財界首脳も、目先のことばかりを追わないで将来の日本をしっかり見据えて行動してもらいたいものだ。