図書のデジタル化

国立国会図書館のカレントアウェアネス-Ｅ No.117から、

『図書館蔵書デジタル化の「パートナー」をどう選ぶか？
Googleによる書籍検索サービス「Googleブック検索」，またその対抗馬としてMicrosoftが展開している“Live Search Books”のいずれかと提携して，蔵書を大規模にデジタル化する図書館が増えている中，誰もが自由に利用できるという「オープン」の考え方を尊重し，Internet ArchiveとYahoo!が主導するデジタル図書館プロジェクト“Open Content Alliance（OCA）”（E392参照）に参加して大規模なデジタル化を進める図書館も出てきている。』
『GoogleやMicrosoftが著作権の保護期間が切れているデジタル化済み資料を無償でダウンロードできるようにしている点を評価しながらも，一営利企業がパブリックドメイン＝公の所有物であるはずの資料のデジタル化・流通を独占することになりかねないことを危惧し，「皆が様々な方法で利用できる共同のコレクションを作るコミュニティプロジェクト」から端を発したOCAの「オープン」という理念の重要さを強調している。』

この公の所有物であるはずのものというところがミソだ。これを利用して企業が一儲けしようとたくらんでいるところが問題なんだなぁ。

『青空文庫，『青空文庫　全』を全国の公共図書館等へ寄贈
このほど開設10周年を迎えたことを記念し，青空文庫と日本図書館協会との協賛事業として，公共図書館および大学・短大・高専付属図書館計3,000館，高校図書館約5,000館に対し，これまでに蓄積された著作権切れの全作品6,612点を収めたDVD-ROM付きの冊子『青空文庫　全　もう一つの読む自由』（以下，『青空文庫　全』）を寄贈することが，2007年10月26日に発表された。寄贈に要する費用約300万円は，貯蓄していた広告収入で賄うという。
　今回の寄贈計画は，青空文庫をより多くの人に知ってもらうこと，インターネットを利用できる環境にない人にも青空文庫を利用できる機会を設けること，著作権保護期間について考えるきっかけを作ることなどを目指して，有志により企画されたという。冊子『青空文庫　全』には，DVDの使い方や青空文庫のこれまでの歴史に加えて，著作権保護期間延長に反対するという青空文庫の立場とその理由も記されている（E594参照）。』

青空文庫がこれほどしぶとく生き残って行かれるとは当初は考えられなかった。ボランティアの熱心さと運用の仕方が余程うまいんだろうなぁ。こういう運動は資金集めが最大の悩みになりそうだけれど、大きなスポンサーも付いていないようだし、どうやって活動し続けていられるんだろうか？