鈍い日本の政治

福田内閣メールマガジン（第17号 2008/02/07)から・・・、

『［食の安全について。福田康夫です。］
・・・今、日本の食卓は、輸入食品に多くを頼っています。それだけに、食の安全を確保し、皆さんが安心して食事できるようにするためには、検査体制の強化や、正しい情報の提供など、取り組まなければならない課題がたくさんあります。
輸入食品ひとつとっても、厚生労働省、農林水産省、警察庁、都道府県など多くの役所が関係しますが、何か問題が起きた時に、迅速に責任を持って対応する仕組みが必要です。
また、国民の皆さんが、どこに相談に行けばよいのか、どこから必要な情報が得られるのか、迷う必要のない体制を一日も早く整えることが非常に重要です。
昨日、官邸に「消費者行政推進会議」を立ち上げました。また、新たに、消費者行政の担当大臣を任命しました。今後、国民の立場に立った消費者行政はいかにあるべきか、できるだけ早く結論を出し、「消費者を守る」ための強い行政組織を、政府の中につくりあげていく決意です。』

決意は結構だけれど、今回の件に対しては中国の動きの素早さに比べて、日本の立ち上がりの遅さは誠にお粗末だった。このことに象徴されるように、何事においても、日本の行政組織の後進性は目を覆うばかりだ。ネット時代だというのに、情報の共有が全然なされていない。政界も霞が関も世界の情勢を見ていない証拠だ。困ったもんだ。
もう一つピントのずれていると思われる発言がこの官邸からのメールに載っている。

『●　国民の皆さんの視点に立って（法務大臣　鳩山邦夫）
・・・昨年、私は死刑を執行された者の氏名と犯罪事実、執行場所の公表に踏みきりました。それまでは、死刑を執行した日に、その事実と人数のみが公表されてきました。しかし、被害者を始めとする国民から更に情報公開をすべきとの要請が高まっており、死刑が適正に執行されていることについて国民の理解を得るためには、情報公開を進めることが重要です。そこで、熟慮の上に熟慮を重ねた結果、法務大臣の責任において公表するとの判断を下したものです。
死刑制度に限らず刑事司法の問題は、犯罪のない社会、被害者を生まない社会を実現することが国民の切実な願いであって、このために何をなすべきかを考えていくべきです。
このように私は、国民の視点を常に大切にしていきたいと考えています。』

情報公開の意味を分かっていないのではないだろうか？国民の視点という意味を分かっていないのではないだろうか？この文章を読んでいてそう感じた。
僕は死刑は廃止すべきだと考えている。それと無期懲役というのもおかしいと考えている。ちゃんと年数を明示して刑を言い渡すべきだ。そうでないと、犯罪の軽重がわからないではないか？その内容も一派ひとからげに処理されてしまうではないか？
いずれにしろ、ベルトコンベヤー式に死刑を執行してそれを公表したとしても、「犯罪のない社会、被害者を生まない社会を実現する」ことになるとは考えられない。