平成20年版 労働経済の分析

労働経済白書の中の「働くことに関する意識とその変化」で、

『労働者の働き方や仕事に対する意欲には、企業の人事方針や雇用管理が大きな影響を与える。我が国企業の多くで、長期雇用や年功的な賃金体系という特徴を持つ雇用慣行がみられるが、バブル崩壊以降の経済停滞の中でその見直しも進み、長期雇用慣行を前提とする正規の従業員の減少もみられた。人事方針や雇用管理の見直しは、労働者の意欲を支えるものであることが期待される。しかしながら、労働者の働くことへの満足感は、必ずしも高まってきたわけではない。特に、1990 年代半ば以降、経済成長の停滞に伴って、所得面での満足感の低下がみられ、生活全体の満足感の低下にも影響を与えている。人口減少社会に転じた我が国において、働く人が意欲を持って仕事に取り組むことができる職場や社会環境を創り上げていくことは、喫緊の課題である。』

と、述べている。
正規雇用者の急激な減少は、仕事に意欲をなくしているだけでなく、精神的不安定者の増加を招き、最近の無差別殺人事件に見られるような異様な社会現象さえ生み出していると思うのだが・・・。