「弱い者は死ね」という社会に突き進む日本

今の憲法は戦後、ＧＨＱに押しつけられたものだということから、いろいろな法案が可決されている。
日本国民は、大多数がこの主張に違和感をもっていないのだろう。マスコミも大論陣を張ってまで、この動きに対して対峙しようという気はないらしい。適当に、識者なる人の意見を載せているだけだ。

構造改革をどう生きるか（第83回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
『「戦後60年も経ったのだから、憲法を修正するのは戦後レジーム（体制）の転換だ」という意見は一見もっともらしいが、憲法はそもそも国家の理念を定めたものだ。理念は時間が経っても変わるものではない。』
『国民投票法案の最大の問題点は戦前の言論統制と同じ思想が法律の中に入り込んでいることだ。』
『新自由主義政策とは1979年に発足した英国のサッチャー政権が導入した改革で、これが米国のレーガン政権から日本の中曽根政権に引き継がれた。その特徴は、小さな政府と市場原理主義だが、もう一つの柱が金持ち優遇政策だ。一般庶民は増税し、金持ちは減税することが新自由主義政策の基本である。』
『表向きは海外留学生を受け入れやすくするということだが、実は文部科学省の強い圧力で、いまや大学は「セメスター制度」で半期ごとに単位を与えるような仕組みに変わっている。半期ごとに単位が与えられるのだから、留学生が９月から入学しても問題はない。
なぜそこまでして秋学期入学にこだわるのかといえば、徴兵制度導入の準備ではないか。秋までの期間は軍事訓練をするのにちょうどいい。』
『誰もあまり問題にしないが、いま日本は大きな岐路に立っている。
「弱い者は死ね」という冷酷な社会にしたいのか。米国型社会の大原則は経済でも戦争でも同じなのだ。』

森永氏の意見は、ある程度的を射ていると思う。「誰もあまり問題にしないが・・・」というところが特にいい。そのとおり。
GHQに与えられたといって、今度はアメリカの意向に沿うような形に自ら憲法を変えようとしているのが、今の安倍政権の取っている行動なのだろう。