解雇

東京新聞、山口二郎氏のコラムから、

『このところ、日本を代表する大企業で非正規労働者の解雇が相次いでいる。テレビも新聞もこれを社会問題として大きく報道している。しかし、今ごろ何を言って．いるのだという疑間をぬぐえない。』
『水道管にわざと穴をあけておいて、今ごろ水が漏れていると大騒ぎするメディアは、善意かもしれないが、愚かである。』
『この七、八年を振り返り、そのような厳しい総括をすることこそ、メディアの役割ではないか。政策を決定した人々の固有名詞を上げた議論こそ必要である。メディア自身も、規制緩和をどう論じてきたか、きちんと 反省してほしい。』

全くその通り、番記者が当局発表のコメントをそのまま報道するだけで、独自の取材や内容の掘り下げをしない、政策実施に際しての前提となる条件を考えたりしない活字メディアの分析能力の低下が問題にされるべきだと私も考える。
竹中氏は、その政策を実施するにあたり、セーフティーネットをしっかりしておけば問題ないとあの時言っていたが、その条件は今まで一度も実行されたことなく、メディアもそれをチェックすることを怠ってきた。
もう一つ、昔から言われていることだが、日本の労働組合は、企業単位に組織されていることの弱点がここにきて一挙に表面化したということもあるのではないか？
政治もダメ、司法もおかしい、国の行政も信用できない、メディアも頼りない・・・では、日本は救いようがなくなっている。