『パブリックコメントでの意見提出9,824件。うち原案賛成意見はわずか0.5％。通販規制そのものに対しても反対意見が8,333件もありました。厚労省は、これを無視して原案どおり強行する意向。』
『カメラ撮影は会議開始前の冒頭のみというのが通常の扱いですが、今回の会合が「国民的議論を行う」という趣旨のもとに始まったこともあり、最終回の今回は全会議の模様をテレビカメラで撮影を認め、広く国民に伝えるべきであると三木谷から提案しました。
結局、座長が委員に諮ったところ、國領二郎委員、後藤玄利委員及び三木谷の3名以外はそれに反対だとして、テレビカメラ部隊が退出させられる場面がありました。』
『…光明皇后が興福寺西金堂を建立し，堂内に阿修羅像を安置した天平６年（７３４年）を遡ること１０年，神亀２年（７２４年）に光明皇后の夫である聖武天皇は一時的に死刑廃止の詔を下されています。これは，聖武天皇が儒教の影響も否定できないが仏教に帰依せられた結果であるとの説が多い。この時代の生命尊貴の思想を表した詔書といえる。
次いで，弘仁元年（８０９年）に死罪にされた者がいたが，それ以降，死刑の執行はなされていなかったところ，嵯峨天皇は，弘仁９年（８１８年）宣旨をもって律を改正し，死刑を廃止し，爾来３４７年間我が国から死刑という刑罰が消えた。その後，保元の乱の直後の保元元年（１１５６年）に源為義に対する斬刑が行われたことによって死刑が復活された。その後は，武家による生命軽視の社会が生まれ，絞，斬ばかりか，烹（かまゆで），磔（はりつけ），鋸挽（のこぎりびき）車裂など残虐な執行方法による死刑が行われるようになった。』
『「アトランティス号」は米・フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられ、予定どおり地球周回軌道に投入された。11日間のミッション中に5回の船外活動が行われ、ハッブル宇宙望遠鏡（HST）の修理と装置追加が実施される。…』
『…修復ミッションでは、歴史的な画像を撮り続けた「広視野／惑星カメラ2（WFPC2）」に代わる「広視野／惑星カメラ3（WFPC3）」と、初期宇宙で天体や大規模構造が形成された過程などを探る「宇宙起源分光器（COS」が取り付けられる。…』
『…HSTに代わる次世代の宇宙望遠鏡が数多く計画される中、今回が最後の修復ミッションとなる。しかし、ミッションの内容やごく最近のHSTによる成果を考えれば、これは決して「引退間際の宇宙望遠鏡に対する延命処置」ではないはずだ。』
『…2009年1月5日までにGoogleがデジタル化を図った書籍の著者及び出版社は、2009年
9月4日までに（当初は5月5日までという日程だったが、4ヶ月延期された）、和解案
を拒否するか、容認して一時金や利用料対価を受け取るか、和解案には合意するが、
削除依頼するか各種使用方法の種類・範囲を回避・選択するかなどの対応を求められ
ている。…』
『…和解の結果生まれるものは、検索可能な大量の書籍コンテンツと、それらコンテン
ツをオンラインで販売する各種方法の提供だ。これまで書籍のデジタル化というと、
AmazonやSonyの電子書籍端末などがあるが、iPodや携帯電話を通じて音楽のデジタル
化が大きく発展したのに比べると、電子書籍の普及はまだ限定的だ。この訴訟和解
は、そんな電子ブック市場におけるビジネス障壁を低くし、電子書籍コンテンツの普
及に弾みをつけることができるのか。…』
『…の施行が一年後に迫り、総務省が国民への広報リーフレット五百万部を作製した。…その際、審議不十分の欠陥法である証左として、十八項目の付帯決議が付けられている。…一見すると、憲法改正は既定の事実で、改憲手続法の施行後、すぐにも国民投票が行われるがごとく国民を誤誘導しようとする、政治的キャンペーンの意図が感じられてならない。…』
『 日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議
平成十九年五月十一日
参議院日本国憲法に関する調査特別委員会
一、国民投票の対象・範囲については、憲法審査会において、その意義及び必要性の有無等について十分な検討を加え、適切な措置を講じるように努めること。
一、成年年齢に関する公職選挙法、民法等の関連法令については、十分に国民の意見を反映させて検討を加えるとともに、本法施行までに必要な法制上の措置を完了するように努めること。
一、憲法改正原案の発議に当たり、内容に関する関連性の判断は、その判断基準を明らかにするとともに、外部有識者の意見も踏まえ、適切かつ慎重に行うこと。
一、国民投票の期日に関する議決について両院の議決の不一致が生じた場合の調整について必要な措置を講じること。
一、国会による発議の公示と中央選挙管理会による投票期日の告示は、同日の官報により実施できるよう努めること。
一、低投票率により憲法改正の正当性に疑義が生じないよう、憲法審査会において本法施行までに最低投票率制度の意義・是非について検討を加えること。
一、在外投票については、投票の機会が十分に保障されるよう、万全の措置を講じること。
一、国民投票広報協議会の運営に際しては、要旨の作成、賛成意見、反対意見の集約に当たり、外部有識者の知見等を活用し、客観性、正確性、中立性、公正性が確保されるように十分に留意すること。
一、国民投票公報は、発議後可能な限り早期に投票権者の元に確実に届くように配慮するとともに、国民の情報入手手段が多様化されている実態にかんがみ、公式サイトを設置するなど周知手段を工夫すること。
一、国民投票の結果告示においては、棄権の意思が明確に表示されるよう、白票の数も明示するものとすること。
一、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の規制については、意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等を侵害することとならないよう特に慎重な運用を図るとともに、禁止される行為と許容される行為を明確化するなど、その基準と表現を検討すること。
一、罰則について、構成要件の明確化を図るなどの観点から検討を加え、必要な法制上の措置も含めて検討すること。
一、テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること。
一、罰則の適用に当たっては、公職選挙運動の規制との峻別に留意するとともに、国民の憲法改正に関する意見表明・運動等が萎縮し制約されることのないよう慎重に運用すること。
一、憲法審査会においては、いわゆる凍結期間である三年間は、憲法調査会報告書で指摘された課題等について十分な調査を行うこと。
一、憲法審査会における審査手続及び運営については、憲法改正原案の重要性にかんがみ、定足数や議決要件等を明定するとともに、その審議に当たっては、少数会派にも十分配慮すること。
一、憲法改正の重要性にかんがみ、憲法審査会においては、国民への情報提供に努め、また、国民の意見を反映するよう、公聴会の実施、請願審査の充実等に努めること。
一、合同審査会の開催に当たっては、衆参各院の独立性、自主性にかんがみ、各院の意思を十分尊重すること。
右決議する。』
